すぐに葬儀費用が払えない時の緊急策は？相場と安く済ませる方法もご提案

葬儀にかかる費用の内訳

家族や親類が亡くなった時、悲しい気持ちになりますが、ずっと泣いているわけには行かないものです。亡くなった人の葬儀を行って最期のお別れをしなくてはならないので、終わるまでは泣いている暇がない状況になります。役所に届けに行ったり、葬儀屋さんを探したり、葬儀の内容を決めたりと次から次へとやることが起こって来ます。

そんな中で葬儀にかかる費用の事も考えなくてはならないので、本当に忙しくて大変な時間になります。葬儀の費用は大きく３つに分けられます。

この３つを合わせて総葬儀費用となり、実際にかかる金額が算出されます。１つ１つ詳しく見て行きましょう。

葬儀費用

この費用が葬儀社に支払われるお金になります。その内訳は、病院などへの遺体のお迎え・遺体の搬送・祭壇・装飾品・柩・人件費などです。これを葬儀本体とも言います。祭壇や柩は、グレードによって金額が全然違って来ます。良いものを選ぶと費用が高くなります。

実費費用

葬儀社が代行で手配する物になります。飲食物・会葬御礼品・香典返しの品などお通夜や告別式に必要な費用のことを言います。

その他費用

寺院などに支払われる費用で、読経・戒名代などがこれに当たります。所属している宗派によってこの費用が変動します。寺院の格や読み上げるお経の格によって費用が違います。

葬儀費用を支払うのはどの段階で？

葬儀費用は、葬儀が済んだ後にお支払いします。参列者からの香典が葬儀で収入になると思われますが、その香典で葬儀費用のすべてをまかなえると言う事はありません。香典は半分の金額を返すのが一般的ですので、多く頂いた方には後日香典返しをお届けしなくてはなりません。祭壇や柩・装飾品や返礼品などのグレードでも費用が変わって来ますので、香典を支払いに当てても足りなくなると考えるべきでしょう。

葬儀費用のお支払いは葬儀の直後から７日以内が一般的です。基本的に見積書に支払い期日の記載がなくても、葬儀社は葬儀の後に一括払いで支払ってもらう事を前提として進めているものですので、一括で支払うものだと思っていた方が良いでしょう。

葬儀費用の支払い方法

葬儀はあらかじめ予定されているものではなく、突然その時が来る場合も多くあります。葬儀社は、葬儀の後一括での支払いを前提としていると先程ご紹介しましたが、中には突然過ぎて、一括での支払いが出来ない場合もあり葬儀社に相談すると以下の様に対応してくれるところもあります。

• 数回に分割しての支払い
• 保険金を受け取るまで待つ

葬儀費用の支払いに関しては事前に、葬儀社に確認をする事でドラブルを避けることが出来ます。葬儀社から見積もりを取る段階で、先に聞いておくと良いでしょう。

前金や内金について

葬儀社によっては、葬儀の前に前金や内金の支払いを請求される会社があります。入金を求められる金額についても、会社ごとに変わって来ます。数万円～葬儀見積もり費用の半額とその差が大きいので、こちらも葬儀社を決める前に確認をされると良いでしょう。資金面で苦しい場合は、先に葬儀社に相談すると対応してくれるところもありますので、勇気を出して相談しましょう。

葬儀費用の支払いトラブル例

葬儀が終わった後で請求された時に、良くあるトラブル例をいくつかご紹介します。

きちんとした葬儀社と契約しても、葬儀の間は気持ちが落ち着かないですし慌ただしくて話が行き違うと言うケースも少なくありません。特に当日に追加費用が思った以上に発生したり、事前契約や積立で費用の全てがまかなえると勘違いしている人がいてトラブルの原因になっているようです。

葬儀社と追加費用などの相談をする人を決めておきましょう。また、事前契約や積立の勧誘があった時、実際に使える金額も聞いておくと良いでしょう。

葬儀費用を安くする方法

葬儀と言ってもその形にはいくつかの種類があって、予算によってその葬儀形態を変えることで葬儀費用を安くすることができます。一般的に行われている葬儀を３つご紹介します。

• 一般葬
• 家族葬
• 直葬

一般葬

その名の通り普段参列している葬儀の形で、納棺・お通夜・葬儀・骨拾い・法要・初七日の法要と進んで行くのが一般葬です。この葬儀では、かかる費用に大きな差があり、親族や参列者の人数が多くなったり、使う祭壇・柩・会葬御礼品・香典返しの品、読んでもらうお経のグレードが良くなるほど費用が高くなって行きます。多いところでは1,000万円以上と言う葬儀もあります。

家族葬

家族だけで故人を弔う形で、一般葬との違いは参列者を積極的に呼ばないと言うところと必要な費用が一般葬と比較すると少なめにおさえることが出来ると言う事です。新聞のおくやみ欄に名前を出さないですし、近隣にもお知らせをしないで、小さなお葬式を行います。

直葬

いわゆる火葬式と言われるもので、他の葬儀との違いは通夜や葬儀を行わず御遺体を安置し火葬場でお別れをすると言う形です。通夜・葬儀・宗教者へのお礼に使う費用が必要ありませんので、最小限の費用で故人をおくる事が出来ます。

この様に、葬儀の形によってその費用に差が出来ます。葬儀の前に、費用がないと言う場合は安くする方法を選ぶと言う選択肢もあると言うことを知っておきましょう。

葬儀費用の相場

一般葬は行う地方によって差がありますが全国平均でおよそ120万円です。家族葬はその規模や飲食物の提供・葬儀会場をどこにするかなどで費用が変わり高いものでは150万円、安いものは10万円台となっており平均は60万円弱となっています。

直葬は、10～50万円の幅がありますが平均は20万円弱となっていて、葬儀の形の中では最も費用が安いと言う事が分かります。一般葬の平均と比較すると100万円の差があることに驚きます。ただ、家族のお葬式と言う事を考えると略式になってしまう感じがしますので、直葬を行うには残った家族や親族との相談が必要になると思われます。

葬儀費用が払えない時の緊急策

家族が亡くなった時、亡くなった方の預金口座は即座に凍結されてしまいますので、故人の持っていた預金を葬儀費用に当てることは難しいです。また死亡した時に支払われる保険金は受け取るまでに日数が必要です。どちらも葬儀費用に使うことが難しいと言えるでしょう。

カードローンでの借り入れ

最も簡単なのはカードローンでの支払いをすることです。必要な借入額が50万円以下であれば、30日間無利息サービスがあるプロミスがオススメです。ウェブ明細とメールアドレスの登録が必要ですが、原則収入証明が不要ですので、手間なく短時間で借り入れを行う事が可能です。ただ、30日以内に返済を行わないと借りた日数に対して利息が発生します。

公的補助

次に、公的な補助金を受け取る方法ですが、葬祭扶助と言うものがあります。こちらは生活保護法の中にあって、必要最低限度の葬儀すら行えない人に対して20万円ほどの資金を補助してくれると言う制度です。自治体に申請し福祉課などで受ける事が出来るかどうかの判断をされます。

生活保護を受けている人が亡くなってその家族以外が葬儀を執り行う場合や喪主が生活保護を受けているなどの条件があります。普通に生活が出来ている場合は受けることが難しいでしょう。

葬儀ローン

先程もご紹介しましたが、最近ではカードローンに対応している葬儀社が増えて来ていますので、カードローンに対応している会社かどうかを事前に確認しておかれると良いでしょう。

健康保険から貰える費用

国民健康保険や社会保険などに申請すると補助金を受け取ることが出来ますので、忘れずに申請するようにしましょう。国民健康保険の場合は葬祭費として支給される金額は自治体によって違います。30,000～70,000円と金額に差がありますので申請した時に金額の確認をされると良いでしょう。社会保険の場合は勤務先に確認する必要があります。所属団体に直接申請する場合と会社が申請してくれる場合があります。

葬儀費用を一括見積して比較する

葬儀と言うのは突然行う必要に迫られるものですので、慌ただしい中で何社かの見積もりを取って比較し皆で相談をしている時間が取れないのが現状です。現代ではインターネットが各家庭につながっている便利な時代ですので、ネット上にあるサイトで10社まとめて見積もりを取る事が可能です。全国にある葬儀社の中から予算に合うお手頃価格な葬儀社を選び出してくれる便利なサイトがあります。

24時間365日電話もしくはメールで相談することが可能で、紹介している葬儀社はテレビや雑誌で紹介されている会社や特徴がある会社などですので、安心感があります。もちろん見積もりは10社取れても無料です！忙しい最中、短時間で希望の葬儀社を探せる便利なサイトです。

まとめ

葬儀は突然行わなくてはならなくなるもので慌ただしい中、いろんな事を決めて進めて行く必要があります。愛する家族を喪った悲しみの中泣いている暇もない忙しさで、きちんと話も出来ず追加が発生している事もしばしば、トラブルにならないようにしっかりとした葬儀社を選ぶ必要があります。短時間で信頼出来る会社を探すには深夜でも対応しているサイトを使うのがベストです。

以上

すぐに葬儀費用が払えない時の緊急策は？相場と安く済ませる方法もご提案

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